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『プラストロ―廃止』って、そもそも・・・ [世界]

"プラスチックストロー"が災難に遭っています。



紙(ペーパー)製とか、パスタ(製の)ストローなんて出てきているらしいですね。


個人的には、ストローを使って飲み物を飲む習慣は、私にはありません。

何にしたって、グラスやコップから直接飲んだ方が絶対旨いと、私は思うのです。

だから分からないのですが・・・・

そもそも、ストローって必要ですか?


浅はかな私ですが、根本的には、プラスティックを使い捨てに使う事自体が、マズいんじゃないでしょうか。

だから、プラのスプーンやフォーク、ボトルなんて絶対必要なのかどうか、使わないで済むようにできないのか、考えて欲しいのです。

昔の事を云っても仕方ないですが、私が子供の頃はそれらすべて使っていなかったし、もっと前なら、プラスティックもビニールも存在すらなかったものです。










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外国人が日本に来て「永遠にやってはいけない」4つのこと [世界]

URLと文章は、記事の下にコピーいたしました。

内容については、私なんかも一昨年比国からの帰国直後に、実感しました。

ですから、何も中国人に限ったことではないようです。

云わば、"日本(人)の傾向と対策"のひとつですが、欧米先進国以外のどちらかと云えば、『途上国』の方々は気を付けた方がいいように思います。

事の正邪ではありませんので、悪しからず。




外国人が日本に来て「永遠にやってはいけない」4つのこと=中国メディア



https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%ef%bc%94%ef%bc%9d/ar-AAxv5Ck?ocid=spartandhp#page=2



中国メディア・東方網は18日、「外国人が日本で永遠にやっていはいけない4つのこと」を紹介する記事を掲載した。「永遠」というのはいささかオーバーだが、確かにやり続けてしまうと日本では暮らしにくくなるかもしれない事柄だ。



記事は「日本文化は多くの面で他の文化と異なり、最初に日本に行った外国人はカルチャーショックを受けることになる。外国の社会や文化では日常的にやっていることあるいは正しいことが、日本ではそうではないものが少なくない。日本人は外国人のそのようなミスを指摘しないのだが、これから挙げるようなことは日本では避けるべきだ」として4つの点を紹介している。



1つ目は、「直接的にノーと言ってはいけない」。「日本は間接的な表現を好み、多くの場合ネガティブな言葉を避ける。例えば、日本の友人から飲み会に誘われた時、行ける時は『はい』と言えばいいが、行けない時にはダイレクトに『いいえ』と言ってはいけない。『今日はちょっと難しい』などという言い方をする必要があるのだ。また、日本語には表情や語気で表現するケースも多い。くれぐれも直接的な否定語を用いてはならないのである」と解説した。



2つ目は、「『ありがとう』という言葉をわすれてはいけない」。「日本に行けば、日本人の生活において感謝と謝罪の言葉がいかに大きな影響力を持っているかがわかる。日本の親は小さい頃からわが子に『ありがとうございます』という言葉を教えるのだ。世界の多くの文化では逐一感謝を示す必要はないが、日本では可能な限り感謝の言葉を口にする必要がある。さもなくば、礼儀知らずだと思われるのだ」としている。



3つ目は、「ゴミ処理を適当にやってはいけない」。日本のゴミ処理は非常に厳密に行われており、各地域のルールに従う必要があるため、日本で暮らすには早くその方法を学ぶ必要があると説明した。


そして4つ目は、「プライベートな問題を安易に聞いてはいけない」。「恋愛や家庭の話について他人に聞くのは、日本では相手に不安や不快感を抱かせることになる。日本人と一緒にいる時は、相手が話すのを聞きくことに徹し、あまり質問しないほうが良い。日本人は心を開くのに時間がかかる。その前にプライバシーにかかわる質問をすれば、相手から『侵入者』とみなされてしまうのだ」と指摘した。
(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)







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「日本人よ誇りを持て」?? [世界]

92才でマレーシア首相に復活したマハティール。マレーシア首相。



いや~、タマゲました。

思えば、初めて首相になった1981年の"ルックイースト政策"(=日本に学べ)は衝撃的でした。

そして20数年間の首相在任後、一度は退いたのですが、今年また復活。

化け物ですわ。

日本では、この機にマハティール氏がらみで、下のようなコラムが飛び出しています。
*(この記事の末尾にコピーしました)


しかし、マハティール首相は、もう『ルックイースト』とは言わないでしょう。

80年代と現代の世界情勢と彼我の国力を比較すれば、今は状況は全く違っています。

92歳のマハティール首相が、どこまで辣腕ぶりを発揮するは未知数ですが、今回は『日本に学べ』とは99%思っていないでしょう。

何故かって、理由は明らかでしょう。

現代日本から学ぶべき点を探すのは、ちょっと難しいんじゃないでしょうか。

例えば、去年のマレーシアのGDPは、1981年の約8倍。

一人当たりだと約9.5倍です。

学ぶとすれば、反面教師としての日本の現状でしょうか。


マレーシアに限らず、残念ですが、これからは東南アジアやその他の新興国が、『日本に学べ』と表明する事はあまりないのではないでしょうか。


頻繁にオンエアされる"日本スゴイですね~"的なTV番組見て、自尊心をくすぐられて、感動している場合じゃないかも。


以下は前述のコラムです。

"温故知新"の喩えもあるわけで、日本人の一人として学びたいですね。




https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00541950-shincho-int



*「日本人よ誇りを持て」 日本の高校生を泣かせた、92歳マハティール首相のスピーチ




92歳の首相就任
 マハティール・モハマド氏がマレーシア首相に返り咲いたことを伝えるニュースでは、その92歳という年齢への驚きがメインに扱われていることが多い。


なにせ首相の年齢が高いことが問題視されていた日本ですら、首相就任の最高齢は77歳。マハティール首相と同じ年に生まれた有名人を並べてみれば、三島由紀夫、マルコムX、野中広務、橋田壽賀子……。いかに92歳で首相就任ということが異例であるかがよくわかる。



ただ、日本人がマハティール首相について知っておくべきポイントは、これ以外にもある。前回首相をつとめた際には「ルック・イースト(日本の経済成長を見習おう)政策」を掲げたほどの親日家であるマハティール首相は、自国民に日本の素晴らしさを伝えると同時に、日本人に対してもさまざまな形で熱いメッセージを送り続けてきた。



たとえば2002年11月には、マレーシアを訪れた東京都立国際高校の修学旅行生に向かって「あなたたちは日本人の勤勉な血が流れているのだから、誇りに思いなさい」と訴えている。



これを聞いた高校生たちは、「感動した。こんなことを言ってくれる日本人の政治家はいない」と感激し、涙を流していたという。少し前のスピーチなので、現状とは異なる部分もあるが、メッセージそのものは現在の私たちの胸にも響くところが多い。 



マハティール首相の著書『立ち上がれ、日本人』に収録されているそのスピーチを全文ご紹介しよう(同書の「序章 日本人よ誇りを持て」)。



日本に学んだこと  発展途上国であるマレーシアは、日本から多くのことを学びました。
 首相に就任した1981年、私は「ルック・イースト政策(東方政策)」を国策として採用しました。これは第2次世界大戦で焼け野原となった日本が、たちまちのうちに復興する様から学ぼうとした政策です。



かつて読んだソニーの盛田昭夫元会長の本に描かれた、日本国民の強い愛国心と犠牲を払っても復興にかける献身的な姿は、私に深い感銘を与えました。労働者は支給される米と醤油だけで一生懸命働き、近代的な産業を育てるため寝る暇を惜しんで技術を磨いていったのです。




日本人の中でも私がとりわけ尊敬するのは、戦後の日本を築いた盛田昭夫氏と松下幸之助氏です。いずれも先見性を持ち、パイオニア精神と失敗を恐れずに挑むチャレンジ精神、そして独自の考えとやり方で技術革新を生みました。さらには日本の経済成長を助けるマネージメント能力を兼ね備えていたのが、彼らのすばらしいところです。




私が初めて日本を訪れたのは1961年、家族旅行でのことでした。当時の日本はまだ復興途上で、あちらこちらに爆弾による破壊の跡が残されていました。それでも、大阪では水田の真ん中に建つ松下の工場が私の度肝を抜き、オリンピックの準備中の東京では、日本橋の上に高速道路が建設されつつあるのを目にしました。



このとき、私は日本と日本人のダイナミズムを体感したのです。人々が国の再建と経済を発展させるために献身的に尽くす光景は、今もまぶたに焼きついています。その後も訪れるたびに発展していく日本の姿を見てきたからこそ、首相になったとき私は日本と日本の人々から学ぼうと思ったのです。


もっとも注目したのは、職業倫理観と職場での規律正しさによって、品質の高い製品をつくりあげるという姿勢でした。



戦前の日本製品は「安かろう悪かろう」の代名詞でした。しかし戦後は品質の高い製品を次々に生産し、日本は国際社会で大きく成功しました。労働者は職業倫理観が優れていて、管理能力も高い。多くの国民が戦争で命を落としましたが、残された者が立ち上がり、新しい産業を興し、日本はすばやく発展していきました。


電子産業の革命を起こしたソニーもその一社で、すばらしい技術でテープレコーダーを生み出しました。松下は戦後再建し、多くの大企業が次々と復活しました。米占領軍は財閥を解体したけれども、新しい形態の会社が次々と生まれていったのでした。



日本の大企業のシステムは、欧米の会社のシステムとはずいぶん違っていました。会社同士は競争しても、会社は社員の面倒を見る。終身雇用という形態は、西側諸国にはないものでした。社内で従業員による混乱は少なく、労働組合によるデモも就業時間外に行われたため、生産活動には支障を来さなかったのです。



多くの製品が生まれ、輸出され、外貨を稼ぎ、結果として日本は大きく発展しました。私たちが日本からコピーしたかったことは、日本型システムなのです。国を発展させるための政府と民間企業の緊密な関係を、私は「日本株式会社」と呼んでいます。私たちはこの日本から学ぶことで、他の発展途上国に比べて早く発展することができました。



東南アジアをはじめとしたアジアの近隣諸国もまた、日本とともに働き、日本の繁栄と技術から学びたいと思っているのです。日本の新しい技術を学ぶことによって、域内全体が繁栄することは間違いありません。


次ページは:日本人よ自信を取り戻せ










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ドロップアウト!歴史は繰り返す? [世界]

当時は・・・・

金も無いのに、外国で暮らしたり、アチコチ海外を旅しようと思ったら、片道の旅費分のカネを作る。

それに旅券と少しの小遣いを稼ぎ、安い船便で飛び出す。

行く先々で皿洗いやウェイター、肉体労働とかのアルバイトをしてバックパック(←当時は『ヒッピー』と呼ばれることも多かった)、移動はヒッチ(ハイク)。

寝ぐらは、ユース(ホステル)か安宿か野宿。

カネが尽きたら、その地でまた次の旅費が貯まるまでバイト。

そんな暮らしを何年も続ける。

日本人の猛者も世界中に沢山居た。

当時の若者の、こんなスタイルが成り立ったのには理由がある。

その理由のひとつは、1ドルが360円だった為か海外のほうが給料が良かったから。
(物価は違うが、ざっくり言って10万円で277ドル。日本の当時の初任給は4万円前後だったか・・・)

むろん稼ぎは欧米限定だが、感覚的には日本の2.5倍くらい。


年期の入ったヒッピー連中は、欧米先進国で稼ぎ、物価が安い北アフリカ、中近東、南米を旅した。



・・・・あれから半世紀が過ぎた。

途中で日本のバブルもあり、海外で使う金は、日本で稼いでからのほうが分が良くなった。

そのバブルも弾けて20年。

以前は『後進国』だった国でも、幾つかの国には日本は追い越された。


歴史は繰り返すのか、今や海外のほうが日本より稼げる。

しかし、それは限られた日本人だけ。

多くの日本人には、海外で稼ぐ選択肢はない。

日本を沈没させないよう、日本に足踏ん張って、必死でガンバルしかないようだ。







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全国民に月7万円 [世界]

いわゆる"BI"=ベーシックインカムです。

最近よく話題になります。

https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance//ar-BBKAImM

(上のリンクが切れた時のため、末尾にコピー*があります)


話題にはなりますが、私のようなボンクラには難しい、というかアタマが古くて付いて行けない。

日本国にはまだ時期尚早のようにも思えますし、実現するとしても、私がその時生きている可能性は少ないです。

しかし、将来的には先進国と呼ばれる国は、こういう方向に進んでいくというのは理解できます。

実際に北欧の先進国では、既に実験が始まっているようです(↓)。



"最低所得保障を試すフィンランド、経過はいかに "

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26264330Z20C18A1000000/?n_cid=MELMG011

(以下はその記事です)

シーニ・マルチネンさん(35)はフィンランド政府からタダのお金を受け取る前、失業手当を失わずにどれだけ働けるか、細心の注意を払って計算しなければならなかった。


コンサルタントのマルチネンさんは、超過分について1ユーロ当たり50セント課税される前に、月に約300ユーロ稼ぐことができた。「お金を一番多く手に入れる最善の戦略を立てるのに、ずいぶん時間をかけていました」と言う。


■失業手当の代わりに月560ユーロ

だが、首都ヘルシンキに住む彼女は昨年初めに、本人いわく「宝くじを当てた」。世界一有名な「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI、全国民向けの最低所得保障)」の実験に参加するためにフィンランド全土から無作為に選ばれた2000人の失業者の一人になったのだ。  税引き後で約500ユーロになる失業手当を受け取る代わりに、今では月間560ユーロの基本所得を得ている。このお金は無条件で、どれだけ仕事を見つけようと関係なく、返さなくていいものだ。  「もう本当に完璧ですよ。基本所得を得られたから、自分で起業できました」とマルチネンさんは話している。


フィンランドの2年間の実験は中間地点に達した段階で、すでに各種給付の官僚主義の要件を緩和することで参加者のストレス軽減に貢献している断片的な証拠がある。だが、実験そのものについて、そしてUBIが機能する現実的な事例となるかどうかについては疑念も強まっている。  「我々はフィンランドで導入できる特定のモデルを試しているわけではない。それには遠く及ばない。だが、目標に一歩は近づいた」。実験に深く関与している首相官邸の専門家、マルクス・カネルバ氏はこう話す。

 お金をタダで市民に与えるという考えには長い伝統があり、米公民権運動の黒人指導者、マーティン・ルーサー・キング牧師から米経済学者ミルトン・フリードマン氏などに支持されてきた。もっと最近では、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)や米テスラのイーロン・マスクCEOといったハイテク業界の新たな巨人によって、この考えが吹聴されてきた。
 フィンランドの中道右派政権は、無作為に選ばれた実験でさまざまな社会政策を試せるようにする新たな枠組みの下でUBIの実験を開始した。カネルバ氏によれば、その目標はフィンランドを「2020年までに最も革新的で実験に適した国」にすることだ。  だが、UBIの実験は慌ただしく立ち上げられた。一つには、19年に予定されている議会選挙の前に結果が出るようにするためだ。


フィンランド労働組合中央組織(SAK)のチーフエコノミスト、イルッカ・カウコランタ氏は実験に懐疑的だ。労組は、失業手当の給付条件――給付を受ける人は仕事を探さねばならないという要件――を取り除くと、福祉制度を損ねてしまい、給付削減につながると考えている。「条件付きのセーフティーネットは、高水準の給付と高水準の雇用を組み合わせる唯一の方法だ」と同氏は言う。

■新規事業を試したい人に適している?


 さらに、試されているUBIのモデルを実行に移すと、財政赤字が5%増加すると付け加える。というのも、実験には課税の変更が含まれておらず、参加者は仕事でいくら稼ごうと関係なく560ユーロもらえるからだ。


その一例が、ミカ・ルーズネンさん(47)だ。フィンランド南部タンペレの元パン職人のルーズネンさんは1年以上にわたって失業し、その間、IT(情報技術)の再訓練を受けていた。実験に参加することが知らされる数日前に働き口が見つかり、13カ月たった今もその仕事に就いている。  「これはただ、自分の稼ぎに加えて余計にもらえるお金ですよ」。こう話すルーズネンさんは、基本所得の仕組みは、広い意味での失業者全般ではなく、新規事業のアイデアを持った人に一番適していると考えている。

 ユハ・ヤルビネンさん(39)は、それが事実かもしれない理由を体現している。フィンランド西部の田舎に住む6児の父のヤルビネンさんは、自分で事業を立ち上げたかったが、副業所得を制限する規則に縛られているように感じていた。それが基本所得のおかげで、動画ビジネスを始めるリスクを取れたのだという。  「最大の変化は気持ちの持ちようです。ついに、自分にできることは自分次第であることを意味したんですから。以前、手当があった頃は、雇用当局の管理が厳しすぎた。これとこれとこれをやらなければならないと言われるんです」とヤルビネンさん。


 実験参加者からよく聞かれるのは、官僚主義のせいで仕事を見つける気にならないという話だった。「大きなインパクトはお金ではなく、心理的なものだった。お金の面では実験は状況を大きく変えないけれど、官僚主義が変わるし、仕事を請け負うのが容易になります」とマルチネンさんは言う。

 実験への参加、不参加を問わず、多くの人が今、UBIに対する政府の熱意が冷めたとみている。実験に選ばれた失業者のタイプから参加者が受け取る金額まで、すべてのことについて不平不満が出ている。参加者は、実験には欠点があり、試されている通りに実行できないことを認めている。だが、ルーズネンさんは、実験を行っているという事実だけでも有益だったと話している。

By Richard Milne in Helsinki (2018年1月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/) (c) The Financial Times Limited 2018. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.





*最初のリンク先のコピー(読むのに覚悟がいるほど長いです)


全国民に月7万円"は日本を救う最善手だ

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム(BI)」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒澤大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性がある。その備えとして、できる限り早くBIを導入すべきだ」と訴える


人間の仕事を奪う「純粋機械化経済」がやってくる

わたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国際機関BIEN(ベーシックインカム世界ネットワーク)の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました。

なぜベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科学を専攻しており、人工知能について学んでいました。人工知能とマクロ経済、この2つの分野をかけ合わせて未来予測をするとどうなるか。将来的には人間と同じような知的振る舞いをする汎用人工知能が完成し、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性があります。そうすると、経済構造が劇的に転換して、人工知能やロボットなどの機械のみが直接生産活動を行うようになります。わたしはこのような経済を、「純粋機械化経済」と呼んでいます。

そのような未来が訪れたとき、ほとんどの労働者は仕事がなくなります。AIによる技術的失業、いわゆる「AI失業」です。ロボットが働く無人工場を所有する人、つまり資本家は、これまで通りロボットが生産する財を売ることで富を得ることができますが、労働者は賃金を得られないため困窮します。それを放っておくわけにはいかないので、新しい社会保障制度としてベーシックインカムを導入するしかなくなるのです。

働けなくなった人を救うのに現状の生活保護制度ではダメなのか、という疑問を持つ人もいるでしょう。生活保護は適用にあたって、救済に値する人としない人に選り分ける必要があります。この選別は「資力調査」と言われ、多額の行政コストを要します。もし、生活保護の適用範囲が国民の大半にのぼれば、膨大な量の資力調査の作業が発生します。
しかも、生活保護の受給対象者はいまですらうまく選別できていません。ニュースでよく話題になるのは不正受給ですが、実はその裏で、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割しか生活保護を受給できていないという現実があります。残りの8割の世帯を救うためには、純粋機械化経済の到来を待たず、ベーシックインカムをできる限り速く導入すべきです。

財源をどうするか?

ベーシックインカムの導入を、と言うと、真っ先に問題になるのが財源です。たとえば、1人月7万円の給付をした場合、全国民の給付総額は100兆円ほどになりますが、そんなお金がどこにあるのかと。大丈夫です。財源はつくれます。拙著『人工知能と経済の未来』でも書きましたが、基礎年金の政府負担、児童手当、雇用保険、生活保護、所得控除などを撤廃して25%の所得税増税をすれば100兆円は捻出可能です。25%の所得増税など現実味がない、と言うのであれば、こういう考え方もあります。相続税増税、資源税導入のあわせ技です。
相続税と資源税についてはベーシックインカムの思想的な側面とも関係してきます。

ベーシックインカムとは、人類共通の財産をどう分配するのが適切なのかという問いを投げかけるものでもあります。ベーシックインカムの初期提案者である思想家のトマス・ペインは、1795年のエッセイ「土地配分の正義」で、土地という人類共通の財産から税金を取って国民に配分することを提案しています。土地に限らず、なんらかの財産を手に入れた人が亡くなったとき、その財産を生み出すことに何の貢献もしていない人に所有権が移動するというのは公正なことでしょうか。亡くなったら財産はすべて国が没収というのは極端ですが、今の相続税は低すぎるとわたしは考えています。

一方、天然資源はまさに、人類共通の財産です。日本では残念なことに石油などは採掘できませんが、天然資源を輸入する際に税金をかけるのはどうでしょうか。資源は最終的には廃棄物になったり、二酸化炭素になったりします。ならば、それらを排出する際に税金をかけるのではなく、輸入した時点でかけてしまう。環境税の一種といってもいいかもしれません。この相続税増税、資源税を実施すれば、所得税率を10%ほどアップするだけで、ベーシックインカムの財源が確保できるでしょう。

増税というとすぐ、家計の負担が増え、生活が苦しくなるイメージがわくかもしれませんが、ベーシックインカムによって納めた税金の一部は返ってきます。増税額と給付額の差し引きがプラスになる、つまり純受益が発生する世帯も出てきます。プラスになるかマイナスになるかは、家族構成などにもよるため、年収だけでは判断できません。ベーシックインカムは個人に対して給付されるため、子どもの多い世帯ほど給付額が多くなります。所得が多く、子どもが少ない(もしくはいない)世帯は純負担が発生します。わたしの試算では、所得税率が25%アップした場合、年収2000万円で専業主婦1人、子ども2人を養っている世帯では164万円ほどの純負担が発生するという結果になりました。ただ、所得税率アップを5~10%に抑えられるなら、負担はこれよりも少なくなると考えられます。

固定BIと変動BIの2階建て運用を

わたしは「2階建て」のベーシックインカムを提案しています。税金を財源とした社会保障制度としてのベーシックインカムと、貨幣発行益を財源とした、景気によって給付額が変動するベーシックインカムです。ここでは前者を「固定BI」と呼び、後者を「変動BI」と呼びましょう。
BIEN創設メンバーのひとりであるガイ・スタンディング氏も、固定額のベーシックインカムに経済の状態に応じて給付金を上乗せする重層型のベーシックインカムを提案しています。これは、好景気のときには上乗せ分は減額、不景気のときは増額するという考え方です。わたしの構想もスタンディング氏のものに似ています。ただし、わたしのいう変動BIは貨幣発行益を財源としているところが、スタンディング氏のアイディアとは異なっています。いずれにせよ、固定BIと変動BIによる「2階建てBI」を実施することで、多くの人が安定と豊かさを享受できるようになるはずです。

お金を刷ってもハイパーインフレにはならない


わたしが変動BIの財源として考えている貨幣発行益は、政府や中央銀行などが貨幣を発行することで得られる利益のことです。たとえば、1万円の発行コストは1枚あたり約20円のため、残りの9980円が貨幣発行益になります(それは日銀の定義する貨幣発行益ではないという批判が予期されますが、貨幣発行益の本質はわたしの述べている通りです)。かなり単純化して言うと、その貨幣発行益を国民配当として配るのが変動BIの考え方です。
貨幣をどんどん発行するとハイパーインフレーションになるのでは、という疑問は当然あるでしょう。しかし、いまのようなゼロ金利(マイナス金利)経済においては貨幣を発行し続けてもインフレは起きにくいと言えます。政策金利をゼロやマイナスにしても企業が銀行からお金を借りなくて、市中にお金が出ていかないからです。

現行の貨幣制度では、中央銀行の発行したお金が民間銀行に入り、そこから民間銀行が企業に貸し出して、企業が賃金として従業員に支払い、これが家計に入るという流れになっていますが、これは回りくどい仕組みで、近年はうまく機能していません。ゼロ金利(マイナス金利)経済において、各市中銀行が日銀に持つ当座預金に無駄にお金が積み上がる「ブタ積み」が起こり、さらに企業が内部留保を増やすことで、お金の流れに二重の目詰まりが起きているのです。これでは、全然家計にお金がまわらず、消費も増えません。そこで、直接お金を家計に届けるための仕組みである変動BIが必要となります。

経済成長した分、「ボーナス」がもらえる!
では、デフレを脱却してからはどうでしょう。単純なモデルでは、長期的には貨幣成長率を技術進歩率(生産性の上昇率)と同程度にすれば、インフレ率はおよそゼロになります。技術進歩の分だけわたしたちは、インフレを起こさず、お金を増やし、配ることができるのです。つまり、貨幣発行益の持続的な源泉は技術進歩であるということができます。AIやロボットが普及した純粋機械化経済になると生産性が飛躍的に高まります。
しかし、消費する人がいなければ、経済は成長できません。そこで供給の拡大分に応じた需要をつくるために変動BIでお金を配るのです。国全体で生産性が上がるほど、配られるお金が増える。これは、企業が儲かった分だけ社員のボーナスが増額されるようなものです。そのため、変動BIは「国民ボーナス」と言ってもいいかもしれません。もらえるボーナスが増えるなら、経済成長に貢献しようと前向きになる人も増えるでしょう。

この話をすると「もう経済は成熟していて、消費は飽和している。お金を配ったところで、商品の購入は増えない」と言う人もいます。しかし、本当にそうでしょうか。その理屈は一部の富裕層にしか当てはまらないでしょう。中間層以下の消費はいまなお飽和していません。わたしの教え子の学生たちは、数万円をポンと渡されたら、洋服を買ったり、友人とごはんを食べに行ったりする回数を増やすでしょう。数万円なんて、という人でも数十万円だったらどうでしょう。すべて貯金にまわすという人はむしろ少ないのではないでしょうか。お金をじゅうぶんに持っていないために買いたいものが買えない消費者が存在する限り、市中に出回るお金を増やす政策は効果を失いません。

固定BIと変動BIをうまく使って再分配と消費のよい循環をつくることで、経済は持続的に成長できるはずです。現在は、人工知能技術が発達した先の未来として、2つの意見がよく見られます。ひとつは、働かなくても自由に暮らせるユートピアが来るという楽観的な見方。もうひとつは、機械に仕事をすべて奪われ人間は破滅するという悲観的な見方です。ただ黙って変化に流されていれば、待ち受けているのは雇用の崩壊、そして貧困です。ディストピアがやってきます。しかし、変化を的確に予測し、それにあった社会制度をつくり上げることでユートピアに転換できるでしょう。

井上智洋(いのうえ・ともひろ)

駒澤大学経済学部准教授
慶應義塾大学環境情報学部卒業、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論、人工知能と経済学の関係を研究するパイオニアとして、学会での発表や政府の研究会などで幅広く発言。AI社会論研究会の共同発起人をつとめる。著書に『人工知能と経済の未来』(文春新書)、『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞社)などがある。(聞き手=プレジデント社書籍編集部 構成=崎谷実穂)

























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ほとんど病人 [世界]

フト思ったのですが、人間ってほとんどが『病人』ではないでしょうか(私も含めて)。


『健康』なのは、ホンのひと握りの人たちだけ。


そう考えると、世の中で起こる大抵のことは納得できます。








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竹林のスパイ、車中泊のアンダーカバー [世界]

ジョギングコースの川沿いに、篠竹のような細い竹の竹林と云うか、『藪(ヤブ)』がそこここにあります。


最近気が付いたのですが、その中に人が住んでいるような形跡があります。

入り口は狭くカモフラージュされ、周りからは見づらくなっています。

ところが、奥は竹が刈り取られ、敷物があり上は厚手のビニールシート。

冬の冷たい川風や、夏の強い日差しは篠竹が遮り、収入さえ望まなければ、都会のホームレスハウスと同等の住環境がありそうです。

周囲は、ひとが少ない田園で環境抜群です。



どんな人が住んで、或いは利用しているのか、見張ってるわけじゃないので確認できません。

日本人ホームレス? あるいは不法滞在の外国人? ひょっとすると外国の工作員?

"竹林の七賢人"を気取ったホームレスか、外国人テロリストのスリーパーか。



この"隠れ家"に気が付いて以来、ジョギングの最中、そうした物件?を探すようになりました。

そして分かりましたが、けっこう存在します。


なぜが毎日同じ場所に泊まっている、生活感のある車。

道からブラインドになった奥のビニールハウス。

怪しい廃屋。


ウチの近くにこれだけあるってことは、日本全国では・・・・

これで良いのか行政、見て見ぬふりか警察。





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核ミサイルだけじゃない [世界]

北日本の日本海側に、怪しい船が多数漂着します。

これは最近盛んに報道されていますが、別に今に始まったことではありません。


先日の北海道沖に来た船は、無人島に立ち寄りついでに泥棒船になりました。.


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e9%80%ae%e6%8d%95%e3%80%81%e9%80%ae%e6%8d%95%ef%bc%81%e3%80%8d%e5%8f%ab%e3%81%b6%e5%a3%b0-%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e7%b1%8d%e3%81%ae%e4%b9%97%e7%b5%84%e5%93%a1%e3%80%81%e6%bf%80%e3%81%97%e3%81%8f%e6%8a%b5%e6%8a%97/ar-BBGpQnF?ocid=spartandhp


https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%ef%bd%97%ef%bd%85%ef%bd%82%e7%b7%a8%e9%9b%86%e5%a7%94%e5%93%a1%e3%81%ae%e3%81%a4%e3%81%b6%e3%82%84%e3%81%8d%e3%80%91%e6%bc%82%e7%9d%80%e8%88%b9%e3%81%ae%e6%ad%a3%e4%bd%93%e3%81%af%e3%80%8c%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba%e6%b0%91%e8%bb%8d%e3%80%8d-%e5%8c%97%e3%81%ae%e6%94%bb%e6%92%83%e3%81%ab%e5%82%99%e3%81%88%e3%81%8c%e7%84%a1%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%83%8b%e3%83%83%e3%83%9d%e3%83%b3%e3%81%a0/ar-BBGpBQj?ocid=spartandhp#page=2




昨日のニュースでは逃走を図ったとの事。


追跡して再確保したらしいですが、これがよその国ならどうしたでしょう。

あまりに平和的、穏便なと云うか事なかれ主義的な対応しかできない日本が、ナメられてしまう事は無いのでしょうか。



浅はかな私は、「(こんな対応ばかりで)大丈夫かいな」と杞憂します。

日本は島国、海岸線が長い。

人口が減りつつあり、地方の沿岸は年寄りばかりで目が届かない。

メディアは、核ミサイルばかり取り上げますが、他にも危険はあります。



化学兵器です。

オウムでお馴染みの〈サリン〉や、将軍様の弟君をやったというVXなどの毒物、そして各種の細菌が怖いですね。


例えばの話【ポツリヌス菌】です。

致死量換算では、500グラムで全人類が死ぬらしいです。

日本人1億2千万なら、20グラムもあればいいのかもしれません。

地方の海岸から持ち込んで、大都市や盛り場にばら撒く。

核ミサイル飛ばすより、はるかに簡単で、ずっと安上がりです。




今回の無人島の施設の捜査に、係員が防護服を着用した理由は、細菌兵器・化学兵器の持ち込みも想定していたのではないでしょうか。


お上の対応に、私は少しだけホッといたしました。



日本国民は、70年も続いた『平和』による平和ボケです。

それをいきなり諸外国並みは無理でしょう。

が、そろそろ日本と日本国民の財産と生命を自分達で守ることに、きちんと向き合っても良いのではないでしょうか。


日本は、過去に於いて、鎖国により200年以上平和が続いたのち、黒船来航から始まる諸外国の侵略圧力を巧みにしのぎ、その後の繁栄に行き着きました。

しかし、当時の日本にはあった潜在的なパワーが、今の日本にもあるとは思えないのであります。







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野球する仙人&鍾馗様 [世界]

メジャーリーグのポストシーズンが面白い。



チラ見するだけですが、今年はワールドシリーズで日本人投手のいる球団同士が戦いそうです。


しかしお国柄と云うか、ところ変わればと云うか、違和感も多い。

あたり構わず唾を吐き散らす選手が、見ていて気になります。

それから、鐘馗様とか仙人のようなひげ面の選手。

タトゥーの選手が多いのも、オイオイって感じです。



私のような日本人は、行儀が良すぎるせいか、これらを『アメリカだから・・・』と受け入れるには、少しだけ抵抗がありますね。


それにしても、彼らが本気を出した時のパワーとスピードは、日本のプロ野球とは少しレベルが違うように見えます。







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万引き・畑荒らし―射殺 [世界]

長年暮らしたフィリピンを離れて、2年近くなります。



ベガスの事件で思い出しましたが、フィリピンも銃社会でした。

家に銃があるウチは珍しくなく、金融機関ならずとも、お店や公共施設には、普通に銃やショットガンを持った『ガード(マン)』がいます。

新聞には、≪万引きがガードに射殺された≫とか、≪畑荒らしが農夫に撃たれた≫なんて記事が時々載ります。

『銃社会』を肯定する気はありませんが、銃社会は世界では多数派なんじゃないでしょうか。

以下昨日のニュースより・・・・

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e5%b0%84%e6%ae%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e7%a2%ba%e7%8e%87%e3%81%af%e3%80%8c%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%a7%e9%9b%b7%e3%81%ab%e6%89%93%e3%81%9f%e3%82%8c%e3%81%a6%e6%ad%bb%e3%81%ac%e7%a2%ba%e7%8e%87%e3%80%8d%e3%81%a8%e5%90%8c%e3%83%ac%e3%83%99%e3%83%ab%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAsXKKT#page=2


日本で射殺される確率は「米国で雷に打たれて死ぬ確率」と同レベル=中国メディア



「銃社会」と称されるアメリカで先日、再び悲劇が発生した。中国メディア・今日頭条は4日「日本で射殺される確率は、アメリカで雷に打たれて死ぬ確率と同じだ」とする記事を掲載した。


 記事は、先日ラスベガスで発生して多くの死傷者を出した銃乱射事件によって、社会における銃の管理が世界から改めて注目されたと紹介。そのうえで「太平洋のもう一端にある日本では、銃による犯罪率は奇妙なほど低い。2014年の銃犯罪による死亡人数はわずか6人で、アメリカの3万3599人とは天地ほどの差だ。日本で銃によって殺される確率は、アメリカで落雷によって死亡する確率(約1000万分の1)と同レベルなのだ」とした。



 また「多くの人が、日本は個人の銃所持を禁止していると思っているが、実際はそうではない。狩猟を目的とした個人所有は法律で認められているのだ。しかし、買えるのは猟銃と空気銃のみであるうえ、日本で銃を持つのは簡単なことではない。まず、親戚や同僚を含む厳しい検査があり、筆記試験をパスする必要もある。さらに、射撃テストにも合格しなければならないのだ。銃と弾薬は施錠のうえ保管する必要があり、免許の有効期間は3年しかない」と説明している。



 記事は、日本で発生する発砲事件の大半は暴力団によるものであること、警察官も普段から拳銃を携帯しているが、ほとんど発砲しないことを紹介。暴力団も近ごろでは法律の罰則が非常に厳しいことから拳銃を所持しなくなりつつあると伝えた。



 ひとたび銃の所持が認められれば、日本もあっという間に銃社会になる可能性を秘めている。中国も銃の規制は厳しく、日常生活において銃の脅威を感じることはまずない。防衛のための銃所持は、銃がなければ治安を保てないことの裏返しとも言える。やはり、銃が日常生活から遠い場所にある世の中であって欲しい。(編集担当:今関忠馬)










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