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黒船か?日本版移民政策の不安 [日本]

激増していく外国人。

グローバリゼーションという事もあるのでしょうが、私に言わせれば、単なる少子化の弊害のひとつです。

しかしこれは、海に囲まれ、しかも東洋の果てにある我が国では、有史以来の変化であります。

下手を打つと、日本国とか日本人というアイデンティティーが消失しかねません。


私自身もウンと若い頃、欧州のある国で”日系企業の駐在員”という肩書を持たず、単身で働いていた時があります。

個人的には、楽しかった思い出のほうが圧倒的に多いのですが、『外国人』であるがゆえの、どうしようもない辛さも結構ありました。

それは気候に例えれば、もの凄く寒暖の差が激しいというか、大げさに言えば、天国と地獄が入り混じったような有様です。



時代や国・地域に関係なく、身内を優遇し、よそ者にきついのはむしろ自然なことです。

自らの集団からドロップアウトして他の集団に入り込む者にとって、覚悟すべき事柄のひとつでしょう。

そんな差別や迫害をスタート地点として、努力して自力で這いあがっていくのが、正攻法だと思います。


見方にも依りますが、我が国の(他国に比べれば)外国人に甘い体質は、双方の為にならないような気がいたします。

無理だろうけど、20年後の日本を見てみたい。

吉と出るか凶と出るか。

(・・・怖いもの見たさ?)




「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か?
https://news.infoseek.co.jp/article/bunshun_9631/



↓上のURLの本文(量が多いので前半のみ)


国会が紛糾している。外国人労働者の受け入れ拡大にともなう入管法の改正について、だ。  この問題は、政治家からは長年タブー視されてきた。なぜかといえば、票に結びつかないからである。一般的な有権者にとって外国人労働者は遠い存在であったし、「移民」という言葉を使えば「治安が悪くなる!」「雇用が奪われる!」という反発が容易に予想される。  今回、6月の「骨太の方針」発表からほとんど準備なしでフタを開けてしまったことで、マスコミや世論を巻き込み、混乱がさらなる混乱を招いている。


30年前から議論されていた外国人労働者受け入れ


外国人労働者受け入れの議論自体は、実は今に始まったことではない。1988年には政府内に「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」が設置され、労働人口の減少に伴う外国人労働者の必要性が説かれていた。いまから30年も前の話である。  日本ではすでに100万人以上の外国人労働者が働いている。本来的には正規の労働者ではない技能実習生や、働く留学生も合わせて50万人を超えている。そこへさらに、新しい在留資格として「特定技能1号、2号」が加わるという。  コンビニや居酒屋でアルバイトをしているような、わたしたちにとって一番身近な外国人労働者は、ほとんどが留学生だ。留学生の数はこの30年間で約10倍に増えた(2017年末の時点で約31万人)。

なぜ、これほど増えたのか。なぜ、労働者ではないはずの留学生が労働力としてカウントされ、結果的に日本経済に組み込まれているのか。  その理由と背景を紐解いていくと、今後の「外国人労働者との付き合い方」も見えてくるように思う。


留学生のアルバイトに対して“ユルい”日本

いま、日本には約31万人の留学生がいる。そのうちのほとんど、29.7万人がなんらかのアルバイトをしている(厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」2017年10月末)。留学生には“資格外活動”として「原則的に週28時間まで」のアルバイトが認められているからだ。  学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。  そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている。

83年“資格外活動”解禁時の牧歌的なテンション

日本の留学生にはじめて“資格外活動”が解禁されたのは1983年。第1次中曽根内閣で入管法が改正され、週20時間程度のアルバイトができるようになった。  当時の世論はどのような反応だったのかと思って、閣議決定された当日(6月21日)の新聞を調べてみると、予想とは裏腹に好意的な記事が並んでいて少し驚いた。  「アルバイトを通じて、わが国の文化、社会を理解することが国際交流を深めるうえで有意義であるとの秦野法相の考え」(読売新聞) 「アルバイトの『原則自由化』は西欧先進国にも例がない。各国で事情が違うため、一概に比較が出来ない面はあるが、世界でも画期的な方針としている」









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"国技"となった軽自動車 [日本]

軽といえば、『てんとう虫』と『エヌサン』が代表。


そのスバル360は、1958年に発表されました。

ワーゲンのビートル=『カブトムシ』にちなみ、『てんとう虫』の愛称をつけられ親しまれました。

今でも熱狂的な愛好家が多い”名車”です。


そしてエヌサン。

『世代』という言葉を使えば、私はエヌサン世代。

親友が、確か298,000円くらいで買ったN360の新車。

出来たての東名下りで、3名乗車で130km出した。

当然360cc、ボディの鉄板が薄かったが、ブン回るバイクのような空冷エンジンで、速かったし楽しい車だった。




それから約半世紀、軽自動車は”日本の国技”となったと思う。

日本の狭い道や駐車場には最適なサイズです。

かれこれ30年も、所得が向上しない日本の庶民の財布に優しい。


(ハイグレードはムチャ高いんだけど・・・・)








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幼児を殺す自転車2人乗り、3人乗り [日本]

また嫌なニュースです。


子ども乗せた自転車転倒、都内で過去6年1300人けが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000047-asahi-soci


(記事末尾に内容あります)




3か月前にもブログ記事にさせていただきましたが、

自転車の幼児を乗せた2人&3人乗りは、危険極まりないです。


行政も、許可する法律もオカシイでしょ。

日本の恥です。

暴言ではございますが、最新医療でリッチな年寄りの寝たきり長寿を誇るより、子供を殺すな!

子供たちは国の宝です。


もしも、“子供たちを虐待する国ランキング”があるとすれば、日本は世界の国の、下から25%以内に入る気がします。



私を含めたジジババの命と、未来を担う子供達の命とどっちが大切か、国がお金をかけるとすればどちらが重要か、決まってるんじゃないでしょうか。

ジジババの一人である私としては、私なんかより子供たちにお金をかけて欲しい。



(3か月前の私の記事・・・・ 【見たくない光景】 ↓)

https://t2mary.blog.so-net.ne.jp/2018-07-26



冒頭のニュースのURLの内容



幼児用座席のついた自転車の事故で病院に救急搬送された子どもが、2016年までの6年間に東京都内だけで1349人に上ることが、消費者庁のまとめでわかりました。買い物や送り迎えなどで子どもと自転車に同乗する際は、1人で乗る時よりもバランスを崩しやすく、転倒などの事故も多いとして、消費者庁は注意を呼びかけています。

運転席の前の幼児用座席に、1歳の子どもを乗せて電動自転車で走っていたら、道路と歩道の段差を越えようとした際に転倒。子どもはシートベルトはつけていたが、ヘルメットを着用しておらず、頭の骨を折るけがを負った――。


事故のパターンで目立つのは、このように段差や曲がり角でバランスを崩したり、雨の日で道路が滑りやすくなっていたりして転倒したケースです。消費者庁によると、11~16年に都内で搬送された1349人のうち、157人が入院を必要とするけがを負っていました。搬送された人数を年齢別にみると、2歳が416人で最も多く、1~3歳が8割近くを占めていました。幼稚園や保育園などへの自転車での送り迎えが始まる、4~7月に増える傾向があるといいます。


子ども2人を同時に乗せる、「3人乗り」での事故も起きています。運転席の前後の幼児用座席に子ども2人を乗せて買い物から帰る途中、荷物が多く、自転車がふらついて転倒。後ろの座席に乗っていた3歳児が、腕を骨折したという例も報告されています。


事故が起きるのは走行中だけとは限りません。朝、兄を幼稚園に送るために慌てていて、年下の1歳児をヘルメットをつけずに前方の幼児用座席に座らせ、兄を乗せるために後輪側に移動した際に自転車が転倒。1歳児はシートベルトはしていましたが、コンクリートの地面に頭を強打し、頭蓋(ずがい)内損傷のけがを負いました。


消費者庁は、子どもを自転車に乗せる際はヘルメットをかぶらせて、座席に乗せたらすぐにシートベルトを着ける▽子どもを乗せたまま自転車から目を離さない▽前後の幼児用座席に2人乗せる場合は、バランスを安定させるため、乗せる時は「後ろから前」、降ろす時は「前から後ろ」の順番を守る▽乗り降りの際は自転車を平らな場所にとめ、スタンドにロックをかけたりハンドルを固定したりする▽自転車を買う際は、自転車協会が安全基準を満たした自転車に交付している「BAAマーク」「幼児2人同乗基準適合車」の表示を参考にすることなどを呼びかけています。(野村杏実)










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たばこ値上げ知らなかった [日本]

知らなかった私が悪いのか、台風報道ばかりに執着するTVが悪いのか、10/1からのタバコ値上げ知りませんでした。

10月1日、ハイライト2箱注文して840円出したら、『900円です』と云われてしまった。


ひと箱30円アップ=1本当たり1円50銭アップ。

3日で1箱の私は年間121箱。

121箱×30円=¥3,630-(1年間の増額)


大したこと無いとお思いでしょうが、これが全てであるわけ、ないですね。

収入は増えないし、ナンダカンダと年金手取りは年々減るわ、モノの値段や子供たちの食費・学費も上がるわ、

これで酒税でも上がれば・・・・


貧困ジジィ殺すにゃ刃物はいらぬ、制度の変更すればイイ・・・てなことになるかも。




少しズレるけど、若い人が結婚しない、子供を欲しがらないなんてのも、分かるなぁ。


未来に希望が持てないんじゃない?











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生贄としての山根会長 [日本]

ここ数日、TV各局は『山根会長』と『台風情報』だらけです。


どちらかと云えば、アマチュアボクシングの会長ネタのほうが、むしろ台風情報より時間が割かれているような・・・。

この御仁、個性的と云うか、まるで”シーラカンス”のようであります。

他人事ではありません。

私も含め団塊世代と、それよりさらに上の年代。

この世代の培われた時代は、イジメ、シゴキ、パワハラ、セクハラ、体罰など日常茶飯事。

それどころか、酒飲んで暴れるは運転はするは、どこでも喫煙するは、仕事で家なんか帰らないは・・・・そういう時代に育っています。

世の中の変化に通用しない(『できない』ではありません)人たちが多いです。

(戦中戦後であった故か、躾というものがなってない)

この世代と現代っ子世代の間には、たぶん日本だけではなく,世界的に摩擦、確執、軋轢が起きています。

云わば『頭が古い』のでありますが、同時に自然な事でもあります。

日本は今だにこの世代の人口が多いし、健康長寿、やたら元気な人も沢山いるので、風当たりが強いのでしょう。

スポーツ界のみならず、各界に存在するシーラカンス達。



しかし繰り返すのが時代です。

あと何十年かして、今の世代がジイサマ&バアサマになる頃には、またその次の世代によってブーイングの嵐、『非常識』且つ『犯罪者的』と判断されるかも知れません。



ところで、TV局各社が追いかけまわすこの山根会長ですが、視聴率を稼ぐには格好のキャラでもあります。

この騒ぎ、しばらく続くでしょうね。

新しい世を創る過程では、悪しきも善きも(?)ひっくるめて、古きモノを駆逐する必要があります。

歴史をみれば明らかです。

上記世代のワル者を代表する、うってつけのスケープゴートとして、山根会長の存在価値は高いです。






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見たくない光景 [日本]

2016年1月、約20年ぶりに帰国して、驚いたことのひとつに「母と幼児の自転車2人(たまに3人)乗り」があります。

ある種の違和感を伴い、2年半経つ今でも慣れません。

見たくない光景です。


無論、母親たちは他に選択肢がなく、やむを得ずしていることでしょう。

なぜなら、楽しそうに漕ぐ母親はまずいない。

一心不乱と云うか、一点を見つめ、忙しなく自転車を漕ぐ母親がほとんどです。


私は見るたびに、情けなく憤(いきどお)りを感じます。

(欧米先進国なら、”幼児虐待”と云われる可能性もあると思います)



今の日本では、普通に見かける光景です。

保育園などに、母親が幼児を自転車送迎しているのでしょう。

自転車のハンドル前や、後輪上に幼児用のチェアーをつけ幼児を乗せ、母親が漕ぎます。

電動アシスト自転車が多く使われ、体力的なキツさはいくらかは改善されているとは思います。

しかし、仕方ないこととは言え、雨の日も風の日も、寒い日も暑い日も、です。

日本の道路は、歩道も車道も決して広くはありません。

交通量も多いです。

幼児を自転車に乗せれば、重心が高くなり不安定さが増します。

幼児はふいに体を動かすだろうし、バランスがとりにくいです。

転んだ際にも、幼児は怪我をしやすいのではないでしょうか。

何より、幼児はまだ幼児です。

大人同士の二人乗りより、危ないように思います。

これは大した”危険行為”です。


現代の日本の若い母親たちの一部は、虐げられ、我が子を危険にさらすことを余儀なくされています。

結婚しない、子供を作らない、という若い人たちの意識は、こんなとこにも理由があるのではないでしょうか。



惨めじゃないですか。



お国は、自転車の二人乗りや、夜間の無灯火、傘持ち運転(これらは以前は当たり前に行われていた)を規制しながら、相手が幼児に限り2人乗り、3人乗りを許可するという理不尽で、行政の歪の解決を押し付けているようです。


子供たちは、”国の宝”です。

国やメディアは、国宝や重要文化財への落書きには大いに憤慨します。

一方で国の宝である子供を、不当に危険な目に遭わせて無頓着です。

生き物は種の保存という最大目的のため、親は子を守ろうとする本能があり、幼体は親に盲従します。

それ故か、どんな理不尽な仕打ちも、唯唯諾諾(いいだくだく)と受け入れるのが幼児です。

7月24日にはこんなニュース(↓)も・・・・・



車と衝突、自転車の母子3人が負傷 母親は頭など打ち重体 兵庫・尼崎


https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180724000.html

(↓記事文)

23日午後7時10分ごろ、兵庫県尼崎市道意町4の市道交差点で、乗用車と自転車が衝突した。自転車に乗っていた30歳くらいの女性が頭などを打ち意識不明の重体。同乗していた娘とみられる5歳くらいと2歳くらいの女児2人は意識はあるが、骨折などのけがを負ったとみられる。
 尼崎南署は自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで、車を運転していた同市の会社員の男(25)を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

 同署によると現場は信号のない交差点。



上の事故は氷山の一角でしょう。

メディアは、この夏の暑さのバカ騒ぎでは、『全国の小中学校にエアコン設置を・・・』などとヒステリックな反応を示しました。

その予算があるなら、たとえば、母親が自転車に幼児を〈積んで〉送迎するという、非人道的な行為を無くすために使うほうが、先のような気がします。

私を含め、「日本は先進国の一員」と自負する日本人は、多いと思います。

しかし、本当の〈先進国〉では、幼児を常態的に危険にさらす送迎など、許されるわけはありません。

何か良い解決方法が見つかるはずです。

日本人の創意工夫・知恵を、こんなとこにも生かして欲しいものです。








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ユーザー車検受けてみた・・・➀ [日本]

ウチの車、13年落ちの軽自動車。

車検切れが近づきました。

日本の車検制度のユーザーに掛かる経済的負担は、なけなしの財布に軽くはありません。

まるで古い車に乗り続けることが"悪"であるかのようです。

"物を大切にする日本人"と、一体どっちがホントなんでしょう。

レアな旧車をカネかけてレストアして乗るお金持ちはごく一部で、ほとんどは、新しい車が買えないから、古い車を大事に大事に乗っている現状です。


バブル以降、庶民は貧困に向かって一直線。


その結果、新車も『我慢車』の軽自動車ばかり売れる、という状況に至りました。

確かに、日本で独自の発展を遂げた"軽自動車"というジャンルは、秀逸です。

しかしユーザーの多くは、ランニングコストの安さ故、軽を選んでいるだけです。

本心はもう少し大きく、多少ぶつけられても、死ぬ確率の低い車を望んでいるのではないでしょうか。


その経済的な軽自動車でさえ、2年ごとの車検には(ウチの車の場合ですが)、自賠責保険=¥25,070-、重量税=¥6,600-、検査手数料=¥1,400-(ユーザー車検の場合)の『法定費用』がもれなく掛かります。




前置きはこの辺で、『ユーザー車検・体験記』は次回。






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エコ、省エネ、節約・・・いつまでだ [日本]

軽自動車の販売台数が、トップテンの上位を占めている。



N―BOX、2年連続首位=2位に大差―上半期新車販売


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000064-jij-bus_all



人気の理由は、価格の安さ(と言っても上級グレードは200万する)、そして維持費の安さでしょう。

日本は車の値段は安いが、維持費が高い国です。


"軽自動車"という『ミニカー』の規格は、海外では聞いたことがないです。


しかし車に限らず、日本は何かといえば、『エコ』だ『省エネ』だ『節約』だ。

もうかれこれ25年ほどは、こんな風潮じゃないでしょうか。

高度成長期や、バブルの頃が正常だとは言いませんが、いい加減に飽きませんか?




そればかりじゃありません。

60歳以上の方なら、若い頃の暮らしを思い出してください。

こんなにギスギスして陰気な国ではなかったと思いますが・・・私が年のせいでオカシイくなったのでしょうか。


まぁそうでしょうね。








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攘夷か開国か [日本]

外国人労働者の規制は、幕末の"攘夷か開国か"のような単純な問題ではありません。



グローバル化の潮流もあり、これからも日本中に外国人は増え続けると思います。

しかし困ったことに島国日本、人心も法律も『外国人慣れ』していません。

ですから、欧米諸国の轍を踏むことは賢明ではないかも。


まぁ、先進国共通の"少子化"が根本原因ですよね。

資格審査とかナンダカンダ言ったって、結局は労働力が足りなくなれば、規制は緩くなるでしょうから。



外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/?n_cid=NMAIL007



政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。


政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。


これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた。実質的な単純労働分野の受け入れは約70職種の技能実習生にとどめ、他の就労資格と厳格に区別していた。  技能実習制度は最長5年の研修を認めるものの、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側からは不満が出ていた。



政府は人手不足に対処するため2019年4月以降に技能実習の修了者は最長5年の就労資格を得られるようにする。


それでも人手不足が想定されるため、さらに門戸を広げる。移民政策とは異なるが政府の外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。


19年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。


日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」とする。「N1」~「N5」の上位から4番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。


建設と農業は「N4まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。


技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定。基本的な作業が可能か確認する。


これにより政府は25年までに5分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では25年に78万~93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに4万6000~10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で2万6000~8万3000人程度を受け入れる。  介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れる。



50万人超を受け入れれば、17年時点で127万人だった外国人労働者は大きく増える。政府は日本の15~64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減ると試算している。人手不足は日本経済が抱える最大の課題となりつつあり、日本商工会議所は「これまでの原則に縛られず、開かれた受け入れ体制を構築すべきだ」と政府に要望していた。


安倍政権は12年の発足以来、技能実習生などで約60万人を増やした。ただ、技能実習制度を巡っては待遇への不満から失踪などの事例が目立ち、慎重な運用を求められていた。











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初任給40万円 [日本]

日本人の庶民の収入の現状は、相対的に下がっています。

各国の法定最低賃金の伸びを較べたりすれば、明らかなように思います。

この(↓)記事の『初任給40万円』は特例って事?

それにしても、終身雇用・年功序列の世代なんて、今や"原始人"でしょうか。





中国発「初任給40万円ショック」 賃金革命(ルポ迫真)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30169780X00C18A5EA1000/?n_cid=NMAIL007


以下記事内容です。


4月1日に社会人になった吉田真也(24)は大学でコンピューターサイエンスを学んだ。就職活動中、何社かから声がかかり、選んだのがいま東京・新宿の本社に毎日通うLINE。「自分の技術を適切に評価してもらえている」というのが入社する決め手になった。



そう感じたのは就活中の2016年12月だ。18年春入社が内定した吉田は会議室で採用担当者と向き合った。「これが吉田さんの初任給です」。福利厚生など労働条件を一通り説明した担当者はおもむろにホワイトボードに数字を書いた。


同社のエンジニアの初任給は最低で年間501万6千円。選考過程の成績に応じて高くなる。吉田は通常の正社員だが成果に応じて毎年の給与が決まる年俸制。成績優秀者の初任給が100万円以上高い「スペシャリスト選考」枠に選ばれた。

経済産業省の16年の調査によると日本のIT(情報技術)人材の20代の平均給与は年間413万円。米国の1023万円に比べると少ないが、世界規模での人材争奪を意識する日本企業も徐々に引き上げている。



初任給を見直す動きも目を引く。売り手市場という理由だけではない。能力や意欲があり結果を出す人材に厚く配分する仕組みが初任給にまで行き着いた。LINEの人事担当執行役員、落合紀貴(43)は「個々人が納得する年俸を提示しなければならない」と言う。


3月上旬、フリマアプリのメルカリ(東京・港)にエンジニアとして1カ月後に入社予定の毛利竹宏(23)にメールが届いた。差し出したのはメルカリ人事部。入社は半ば決まっているのに、「メルカリの一員となっていただきたく、以下の条件で採用オファーをさせていただきます」と恭しい文面だった。年俸は1年前に決まっていた額よりも高かった。


一部の内定者の年俸に入社前のインターンシップなどの成果を反映し数十万円から数百万円を上乗せする制度が適用された。毛利は米子会社で新機能を開発した実績が評価された。「メルカリで本気で世界を目指したくなった」。毛利は言う。


日本企業の人事担当の間で昨夏から「ファーウェイ・ショック」がささやかれる。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の日本法人が理工系専攻者を対象に、いくつかの職種で大卒予定者40万1千円、修士修了で43万円を提示していた。


「欧米企業にやっと肩を並べたレベルで、珍しくはない」というのが華為技術日本法人の公式回答。だが、業界ごとの横並びが多かった日本企業に、初任給から能力にみあった待遇を用意しなければ優秀な人材を獲得できなくなるとの危機感が急速に高まった。


「入社後は給料が上がるけど初任給が低いのは不満だった」。サイバーエージェント社長の藤田晋(44)は17年11月、社内の食事会で若手のエンジニアの声を耳にした。すぐに制度変更を指示し、今春入社の約50人のエンジニア職を対象に一律の初任給制度を廃止した。専門技術を持つ人材に年720万円以上を支払う取り組みも始めた。




技術のディスラプション(創造的破壊)が人材獲得競争に拍車をかける。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)は企業の盛衰を直接左右する基幹技術となった。大和総研主任研究員の溝端幹雄(45)は「日本企業は潜在能力を重視して新卒を採用してきたが技術革新のスピードが増し即戦力が重視されている。実力主義の給与体系が広がる可能性がある」と話す。


初任給だけではない。ファーウェイは時に年収3千万円ともいわれる条件で日本の電機大手から社員を引き抜いている。待遇を上げなければ、人材を採ることも流出を防ぐこともできなくなる。



「今、引き上げないと競争力が確保できない」  「ベース給まで上げる必要があるのか」



今春、ベース給で15年ぶりの引き上げを決めたソニー。一時金を含めた年収ベースで5%増となる。議論を始めた17年末から意見が二分した。


ベース給引き上げは長期間にわたり業績への影響が大きいが、ソニーというブランドで採用を有利に進めた過去と今とは異なる。人事企画部統括部長の宇野木志郎(45)は「電機業界全体が埋没するという危機感があった」と振り返る。年功序列や業界横並びの賃金制度はもはや通用しない。  (敬称略)













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