So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン

攘夷か開国か [日本]

外国人労働者の規制は、幕末の"攘夷か開国か"のような単純な問題ではありません。



グローバル化の潮流もあり、これからも日本中に外国人は増え続けると思います。

しかし困ったことに島国日本、人心も法律も『外国人慣れ』していません。

ですから、欧米諸国の轍を踏むことは賢明ではないかも。


まぁ、先進国共通の"少子化"が根本原因ですよね。

資格審査とかナンダカンダ言ったって、結局は労働力が足りなくなれば、規制は緩くなるでしょうから。



外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/?n_cid=NMAIL007



政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。


政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。


これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた。実質的な単純労働分野の受け入れは約70職種の技能実習生にとどめ、他の就労資格と厳格に区別していた。  技能実習制度は最長5年の研修を認めるものの、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側からは不満が出ていた。



政府は人手不足に対処するため2019年4月以降に技能実習の修了者は最長5年の就労資格を得られるようにする。


それでも人手不足が想定されるため、さらに門戸を広げる。移民政策とは異なるが政府の外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。


19年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。


日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」とする。「N1」~「N5」の上位から4番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。


建設と農業は「N4まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。


技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定。基本的な作業が可能か確認する。


これにより政府は25年までに5分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では25年に78万~93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに4万6000~10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で2万6000~8万3000人程度を受け入れる。  介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れる。



50万人超を受け入れれば、17年時点で127万人だった外国人労働者は大きく増える。政府は日本の15~64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減ると試算している。人手不足は日本経済が抱える最大の課題となりつつあり、日本商工会議所は「これまでの原則に縛られず、開かれた受け入れ体制を構築すべきだ」と政府に要望していた。


安倍政権は12年の発足以来、技能実習生などで約60万人を増やした。ただ、技能実習制度を巡っては待遇への不満から失踪などの事例が目立ち、慎重な運用を求められていた。











nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感